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運送品の種類，包装や個品の数，重量などについて，①船荷証券の記載が正確でないと知りまたは正確でないと信ずべき正当な理由がある場合，または，②その記載が正確であることを確認する適当な方法がない場合には，運送人は，正確でないと思われる点，正確でないと疑う理由，または適当な確認方法の欠如を明記した留保を船荷証券に記載することができる（ハ規則16条１項)。このような記載がなされた場合，運送人は善意の船荷証券所持人に対しても，証券上に記載された運送品と実際の運送品が異なることを主張できる（ハ規則16条３項)。
信用状の条件で無故障船荷証券（CleanB/L）が要求されることから，実際には運送品の状態が無故障とはいえない場合にも，荷送人が運送人に対して補償状（Letteroflndemnity）ないし保証状（LetterofGuarantee）を差し入れて，無故障船荷証券の発行を受けることが実務上しばしば行われている。
ハンブルク規則は，このような実務’慣行を認め，運送人が船荷証券上の運送品の記載を信頼する第三者を欺く意図を有しない限り，このような補償の合意は荷送人・運送人間では有効であるが（ハ規則１７条３項)，荷受人を含め船荷証券所持人に対する関係では無効とする（ハ規則17条２項)。
デリバテイブや証券化，投資信託等に関する諸外国との比較においてはさまざまな論点が考えられるが，以下ではこの分野で先進的なアメリカやイギリスを中心に最近政府の審議会等で金融サービスに関する論点に絞って紹介する。
金融商品に対しては，消費者保護や投資者保護の観点から，従来より個別業法による規制ではない横断的な包括的規制が必要だと認識されてきているが，銀行・証券・保険といった各業態間の相互参入が進むと個別業法ごとの規制ではもはや有効に対応できず，規制内容の統一性も確保し難い。
そのため，商品の投資性やリスクに着目した横断的・包括的な法規制が必要になる。
日本における集団的投資スキームに関する法改正もその一環であるが，すでにそうした規制がなされている先例としてイギリスとアメリカの規制内容をみてみよう。
まず，イギリスは1986年金融サービス法の中で広く「投資物件」を包括的に規制している。
ここでの投資は，株式，社債，政府及び公共証券，株式または証券を与える権利証書，証券を表章する証書，集合投資計画のユニット，売買選択権，先物，差金等の契約，長期保険契約，投資物件に係る権利と利益，と非常に広範であり，これらの投資や助言を継続的に行えば規制に服する。
原則として営業は認可制で，誤解を招く説明及び取引慣行の禁止，業務行為規則の制定，依頼に基づかない契約の禁止，投資広告の制限といつた投資業務の行為規制が定められており，違反に対しては不正行為の公告，違法行為の差止命令・返還命令，損害賠償で対処する。
次に，アメリカでは「証券」概念を幅広く規定している（1933年証券法）ほか，判例上も広く認める傾向（変額年金保険，ゴルフ会員権もすべて証券に該当）にあり，証券とされる投資証券を取り扱う場合は証券法の規制に服する。
証券法は一定要件を満たす者の登録制となっており，届出書や目論見書をSECに提出させる等の情報開示規定のほか，詐欺禁止規定（SEC規則１０条ｂ－５）を設け，違反者には刑事罰，民事罰や規則違反を根拠とする民事賠償を課すことができる。
なお，ドイツ（証券取引法，第３次資本市場新興法)，フランス（金融業務近代化法）でもＥＵ投資サービス指令に準拠し，「金融商品」を広範に定義するかたちで有価証券も広範に定義している。
取引決済制度を解説する。
現代人が否応なく必要にせまられる取引決済制度をわかりやすく系統的に解説する。
「決済の概念とリスク｣，「銀行間決済｣，「証券決済｣，「貿易決済」などをとりあげる。
われわれは日常，当たり前のように「決済」を行っている。
たとえば，皆さんがスーパーで100円のジュースを１缶買うとしよう。
レジでお金を引き渡す時，皆さんは100円を支払う債務とジュースを受け取る債権を持っており（スーパーからみると100円を受け取る債権とジュースを引き渡す債務を持っている)，ジュースが皆さんに，100円がスーパーに渡った時には債権債務関係が解消している。
このように商品・サービスの売買など経済活動に伴って生じる当事者間の債権・債務関係を対価（資金や証券）の支払をもって解消することを一般に「決済」（決済の定義は論者によって多少異なる。
たとえば箕輪重則『日本の決済システム」（経済法令研究会，1994）３～５頁参照）と呼ぶ。
しかし，決済の問題は今日，質・量ともに重要性を増している。
決済には，取扱金額の小さい決済（個人のカード決済など）と大きい決済（銀行間決済など）があるが，まず，金額の小さい身近な決済手段で決済の質的変化をみてみよう。
決済は取引当事者問で実際に金銭を授受する場合に限られない。
皆さんが学んだ手形・小切手に加えて，コンピュータ技術や通信技術が発達した今日では，クレジットカード，デビットカード，電子マネーなどさまざまな手段で決済が行われ始めている。
こうした新しいタイプの決済手段については，その安全性・信頼性を確保する上で，従来の基本的な法概念を再構築する必要性が認識されつつあり，本書でも第６章で検討する。
次に，金額の大きい決済手段を決済の量的変化と質的変化の両面でみてみよう｡金融市場の発達や経済活動のグローバル化に伴い，企業間，とりわけ金融機関間を中心に決済件数や金額が飛躍的に増加してきた（量的変化)。
因みに日本銀行は，中央銀行として金融機関間の資金決済を行うシステム(日銀ネット）を有しているが，この１日当たりの決済額は約140兆円（1999年平均）にものぼる。
また，経済のグローバル化や電子資金移動（EFT：Elec．tronicFundsTransfer）の進展に伴い，各々の取引も非常に複雑化・スピード化してきている（質的変化)。
通常，大口決済は多数当事者間で行われるが，これら当事者間の債権債務関係は相互に複雑に結び合っているため，ある債権・債務関係が履行不能になると，その影響は別の債権・債務にも影響する。
すると，こうした量的・質的変化に伴い，決済が円滑に行われない場合の影響は金額・件数，伝播速度，複雑性等あらゆる面で拡大する。
たとえば，金融機関の場合，顧客どうしの決済を円滑に処理するため，現時点では手元の資金がない場合であっても少し後になれば他の金融機関Ａから資金を受け取れる場合には，この資金を予め別の金融機関Ｂへの支払に当てる約束をすることが頻繁に行われている。
そのため，ある金融機関が経営破綻や事務ミス，システムダウン等で支払不能になった場合，他の金融機関もその支払を受けられないことで連鎖反応的に別の金融機関への支払不能に陥り，金融システム全体を麻揮させる可能性（システミック・リスク）がある。
また，近年，金融機関の決済が従来の紙ベースから高度にシステム化・コンピュータ化されているため，いったん障害が発生してシステムが稼動停止すると業務継続が困難になり，誤作動が生じた場合にはその影響が非常に速くかつ広範囲に及び得る。
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